国務院国有資産監督管理委員会（国資委）の李栄融主任は21日、国務院新聞弁公室での記者会見で、このたびの四川大地震が中央政府直属の国有企業（中央企業）に与えた経済的損失は、おおまかな算定によると300億元を超えるが、全体としては中央企業の成長ペースは今後も継続する見込みと述べた。現在、被災地では中央企業の再建作業がスタートしているという。

李主任によると、地震発生後、国資委と中央企業はただちに全力で救援活動を開始した。最も被害の大きかった中国東方電気集団公司、中国水利水電建設集団公司、国家電網公司、中国化工集団公司、中国鉄道建築総公司は、迅速に救援態勢を組み、被災した従業員や市民の救助に全力で当たった。その他の中央企業も迅速に救援活動に参加し、救援活動に欠かせない掘削機、積載機、発電機、航空機などの設備・物資を提供したほか、電力網や通信網の補修を進め、救援隊や支援物資の輸送を担当した。

李主任によると、救援活動は国資委と中央企業にとり最も重要かつ切迫した任務であり、これと同時に生産の回復にも着手しなければならない。現在、被災企業の再建作業が実質的に始まっており、うち電力・電気通信設備の復旧作業が全面的に進められている。被害が深刻な東方電気集団傘下の蒸気タービン企業も19日に生産を全面的に再開した。

「人民網日本語版」2008年5月22日