国務院新聞弁公室は19日午後4時、汶川地震災害について7回目の記者会見を行なった。

工業と情報化部の奚国華副部長、電力監督管理委員会の顧峻源シニアエンジニアらが地震災害救助における通信保障、設備の保障などの状況を紹介し、記者の質問に答えた。

工業と情報化部の奚国華副部長は、四川省、重慶市、甘粛省などの省・直轄市の工業・鉱業企業の地震被害の全般的状況を詳細に説明した。

奚国華副部長によると、四川省、重慶、甘粛省などの省・直轄市の工業・鉱業企業は今回の地震で莫大な損害をこうむり、大まかなデータでは、現在までのところ四川省全体では1万4207社の工業企業で1387人が亡くなり、9798人が負傷するという人的被害のほかに、直接的な経済損失は670億元に上っている。

中小企業の被害も深刻で、5月18日現在の犠牲者は149人、負傷者は738人、行方不明者は100人以上で、直接の経済損失は約500億元に達している。

また重慶市全体の工業損失は1億2317万元で、そのうち直接損失は6679万元。甘粛省隴南市武都区、文県など7つの県・区の工業・鉱業企業33社では特に被害が深刻で、直接経済損失は1億8000万元に上り、これらの企業は現在、生産を停止している。

「チャイナネット」2008年5月20日