様子見ムードが日に日に高まる中国不動産市場では、多くの機関が価格の動きをただ眺めているという状態が続いている。投資銀行・ゴールドマンサックスが上海、北京などの4つの一級都市と8つの二級都市で行った調査の結果によると、国内の不動産価格を10～20％引き下げ、様子見ムードの不動産ニーズを刺激する必要があるという。ゴールドマンサックスの予測では、ここ数年の不動産価格の急激な上昇、マクロ緊縮調整、不動産市場の供給過剰現象などの影響を受けて、今後一年の間に国内の不動産価格は昨年末の平均水準から15～20％ほど低下し、ディベロッパーの土地購入ペースも鈍化する見込みという。「北京晨報」が伝えた。

実際、ここ数年の相次ぐ価格上昇に潜在的な住宅購入者が追いつけなくなっている。ある不動産チェーンが北京在住で年収6万元以上の青年層ホワイトカラーに尋ねたところ、回答者の7割が「今北京で家を買う力はない」と答え、4割が「10年以上働かなければ家は買えない」とし、ほぼ半数が「両親の経済的支援がなければ自分で家を買うことは難しい」と回答した。

「人民網日本語版」2008年5月20日