四川省でこのほど発生した大規模地震は、中国経済の展望に対する人々の見方に影響を与えた。震災後にも通貨引き締め政策が継続するか、緩和政策が採用されるかといった点についても様々な見方が出されている。「中国証券報」が伝えた。

ゴールドマンサックスによると、震災後には再建投資が増えるとみられるが、インフレ抑制が短期的なマクロ政策の最重要任務だ。中国人民銀行（中央銀行）が通貨引き締め政策を継続し、預金準備率の継続的引き上げや銀行の資金貸付の厳格な制限、年内の金利再引き上げなどを行う可能性があるという。

モルガンスタンレー中国法人の王慶チーフアナリストによると、震災後に通貨緩和政策を行う余裕はあまりないが、だからといって引き締めがさらに強化されるとも考えられない。供給面での原因によるインフレは通貨政策では解決できず、このため中央銀行は震災後のインフレ局面における金利引き上げは行わないと考えられる。

シティバンクは、震災後は再建・発展に向けて国内需要が高まり、投資が増え、資金貸付が緩和されるとの予想を示す。JPモルガン・チェース中国市場部の李晶董事総経理（CEO）兼主席は、下半期には通貨引き締め政策が緩和され、中央銀行は年内に金利再引き上げを行わないと予測する。

「人民網日本語版」2008年5月19日