スーパーが無料配布したエコバッグを使う銀川市の市民

ビニール製の買物袋であるレジ袋の使用を減らし、資源の節約や生態環境の保護を図るために、6月1日からレジ袋の使用制限策が全国で一斉に実施された。レジ袋は有料化されたほか、厚さが0.025ミリを下回るレジ袋の生産や販売、使用が禁止された。

国の商工管理部門は次の5つの措置をとり、レジ袋の違法製造や販売を厳しく取締る方針だ。

１．6月1日から8月1日まで、レジ袋販売企業の合法的な営業証書の有無、経営者が厚さ0.025ミリを下回るレジ袋の使用を止めているかどうかの全面的な集中検査を行う。

２．ビニール袋の生産や販売にかかわる企業の新規設立、または企業登録内容の変更について厳格化する。

３．スーパーやショッピングセンター、商品取引センターのレジ袋の使用状況に関して巡回検査制度を構築し、違法行為を取締り是正する。

４．6月1日からショッピングセンターやスーパー、市場、販売店のレジ袋提供や使用状況の監督・監査に重点に置き、厚さ0.025ミリを下回るレジ袋を提供、使用した違法経営者あるいは市場運営管理者、合格レジ袋を示すシールやマークが貼り付け（印刷）られていないレジ袋を販売している経営者や市場運営管理者を、法律に基づいて処罰する。

５．「12315」行政法律執行ネットワークの役割を充分に発揮し、消費者のレジ袋関連の苦情や通報をタイムリーに受理して処理し、トラブルに関しては迅速に調査して処理し、違法経営行為については直ちに検査する。

「チャイナネット」2008年6月2日