中国の中央銀行である中国人民銀行の周小川総裁は27日に同行の震災対策チームを率いて成都支店を視察した際、国務院の統一計画に照らし、各種の金融政策ツールを柔軟に運用して、救援活動と復興を全力で支持する方針を明らかにした。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

周総裁は、復興計画策定の重要な参考とするため、関係金融機関と協力して被災状況の調査・分析に本腰で取り組むよう、被災地の各支店・出先機関に指示。現在被災地では、住民の口座取引、企業融資、復興などで金融面のニーズが表面化している。

四川大地震の発生後、中国人民銀行は救援活動と復興のために数多くの金融支援策を打ち出した。被災状況の深刻な四川省、甘粛省、陜西省、重慶市、雲南省には、すでに70億元を追加融資し、現地金融機関による震災特別融資の増資を支援した。また、一部被災した地区や市の預金準備率の引き上げを見合わせるとともに、被災地への救援金の給付をスムーズにするための専用ルートを各級国庫に設けた。

「人民網日本語版」2008年5月28日