中国人民銀行金融研究所マクロ経済分析グループはこのほど、研究報告書を発表し、多様な貨幣政策ツールを柔軟に用いて、震災救援活動と被災地復興を支援すると同時に、貨幣引き締め政策を引き続き実施し、流動性管理を強めるべきだとの見方を示した。

人民銀行は今後、被災地復興のための金融面からの支援を強め、「三農（農業、農村、農民）」・環境保護・中小企業・サービス業などの分野への資金投入を財政政策と協力して増加する。それと同時に、貸し付けの速すぎる増加と全面的なインフレを防止することをねらった貨幣政策を続けていく。

また報告書では、燃料価格と電気料金の統制を維持したまま、燃料と電力の供給を確保するためには、関連業界に対する補助や減税を強めていく必要があることが指摘された。ただ中長期的にみると、補助政策は大きな財政負担になるだけでなく、経済成長方式の転換に対する価格による調整作用を促す妨げとなる。そのため、機を逸することなく資源価格の改革を実行し、価格上昇圧力をもたらしている非集約的な成長方式や大きすぎる資源消費を根本から解決していくことが求められる。

「人民網日本語版」2008年6月4日