このたびの地震で大きな被害を受けた四川省の各県・市では、建築物の再建や生産活動の再開などの復興に向けた動きがあちこちで進められている。何かに頼るのではなく自力で復興すること（不等不靠、抗災自救）が、被災地の指導者や市民たちの固い決意であり、行動の指針となっている。

四川省震災救援指揮部によると、現在、四川省経済の上位3都市であり、全省の国内総生産（GDP）の半分を占める成都、徳陽、綿陽3市のいわゆる「経済回廊」では、一定規模以上の工業企業（国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業）の大半が生産を再開した。成都市では市内の一定規模以上の工業企業全体の95％を占める3285社が、徳陽市と綿陽市でもそれぞれ6割以上が生産を再開した。これと同時に被災地の農民も農作業を再開し、省内の小麦やアブラナなどの収穫は最終段階に入った。イネの植え付けは計画面積の70％、トウモロコシは97％を達成した。

今回の地震で四川省経済は大きな痛手を負った。省政府は被災地の指導者や市民らに、災害対策を進めると同時に、生産活動を再開するよう呼びかけている。被災地の工業企業の復興に向けては、1カ月、3カ月、1年の3段階に分けたタイムテーブルが確定。それによると、今後1カ月で企業の被災状況をおおまかに把握し、3カ月で条件を満たした企業の生産再開への支援を実施し、1年で再建を目指す全ての被災企業の再建工事をスタートさせる予定だ。

「人民網日本語版」2008年6月5日