今年4月の全国の財政収入は増加率が前月を7.7％下回った。伸びが鈍化した要因は企業所得税の伸びの鈍化にあり、これは主に企業利益の伸びが鈍化したことと、国内企業と海外企業の実際の税負担を同水準に調整する「両税合併改革」が行われたことによるものだ。国家統計局が発表したデータによると、今年1～2月の一定規模以上の工業企業（国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業）の利益は3482億元で前年同期比16.5％増加したが、増加率は昨年同期を27.3ポイント、昨年1～11月を20.2ポイント、それぞれ下回った。「中国証券報」が伝えた。

ある専門家によると、今年に入ってからの企業利益の伸びの大幅な鈍化局面を変えることは難しく、通年の財政収入の伸び鈍化も必然的な流れだ。個人所得の名目増加率は過去最高を記録する可能性があるが、物価上昇要因を考慮すれば実質増加率は昨年を下回るものと見込まれる。

2004～07年に、全国の財政収入の増加率は20％前後を保ち、年平均増加率は24.4％に達した。この数字は都市と農村の住民の所得の伸びを上回るだけでなく、名目国内総生産（GDP）の伸びをも上回るものだった。関係者の多くは、所得配分が政府・企業部門に偏り過ぎていると指摘。また中国共産党第17回全国代表大会の報告では、住民の所得を段階的に引き上げ、国民の所得配分におけるその比率を高める必要があるとされている。

「人民網日本語版」2008年6月10日