ベトナム援助は両国の利益

次に、中国政府は中日韓プラスASEANの枠組みのもと、必要に応じてベトナムに援助を与えることを考えるべきだ。これまでの経験からいくと、東アジアの国で経済危機が発生するパターンは、経済過熱で資産価格がいったん高騰した後、国内外の資本がいっせいに引き上げることでバブルが崩壊し、多くの企業が倒産し貨幣価値が下落するというものだ。この種の問題を解決する方法の１つは金融市場の恐慌局面をできるだけ避けることだ。政府による干渉および国際機関と世界各国政府の支持と援助（立場の表明と実際の経済支援を含む）を通じて、市場の恐慌の度合いを減少させ、経済動向への人々の予想を好い方向に変え、着実な調整プロセスを経済にもたらすことだ。自国に良好な外的環境を作るという立場からも、地域経済システムの安定を維持するという立場からも、地域内の金融市場における恐慌の広がりと、それによる一連のマイナス影響を防ぐ措置を取る必要がある。

最後に、ベトナムは豊富な鉱物や石炭などの資源を持っているため、中国政府はベトナムと長期の購入契約を結び、ベトナムからの輸入を増加させることも考えられる。これは正常な2カ国間貿易に属するものだが、金融が危機的状態を迎えている時に資金援助をすることで、ベトナムとの長期的で安定した協力関係を構築することに利するものともなる。ベトナムの金融市場安定後は、中国企業によるベトナムへの投資を奨励し、両国の経済関係を強化し、双方に利益のある経済協力を実現するべきだ。

「人民網日本語版」2008年6月19日