世界銀行によると、最近の国際原油価格の大幅上昇を受けて、中国では燃料価格への補助金政策が実施されたが、その財政面でのマイナス影響は深刻だ。ある試算によると、2008年の平均石油価格1バレル＝108ドルで計算すると、今年の精錬加工済み製品油の輸入に当たって国が消費者に補助する金額は、国内総生産（GDP）の約0.8％に当たる約2180億元に達する。国は燃料価格をエネルギー不足の程度が反映されたものへと調整する必要がある。食品価格に関する政策では、食品価格の制限を撤廃し、価格上昇を認めると同時に、消費者に補助金を支給するべきだ。前出の杜局長は「中国のエネルギー価格改革は一度で完了させる必要はなく、段階的な方法を採用すればよい。中国の消費者に国内の油類価格が世界水準に達するとの観測を抱かせると同時に、対応するレート政策を実施する。こうすれば急激なインフレは起こらない」と話す。

「人民網日本語版」2008年6月20日