国務院が会議を招集し、金融安全の確保を前提に、不動産市場の安定維持を求めた。

特に不動産業界を対象としたマクロ調整政策の実施から3年が経った今、深センなどの地域の住宅価格の大幅な変動とともに、「金融安全」という課題が、中国の政策決定者たちの目の前に突き出された。

最近就任した住宅と都市農村建設部の姜偉新部長は、「不動産価格の速すぎた上昇を防ぐと同時に、その急激な下落も防止しなければならない」とし、今の懸念は不動産市場の安定維持の作業が果たして「不動産価格の下落を防ぐ」段階に入ったかどうかであると指摘した。

経済学者で北京師範大学金融研究センターの鐘偉主任の研究結果では、中国不動産建築業の今年上半期の資金不足額は4000億元に達するという。

金融引締政策下の不動産業の資金繰りの悪化は、すでに秘密ではなくなっているが、資金調達の場を持つ上場企業の資金繰りも脆弱になってきている。

「チャイナネット」2008年6月23日