製品油価格引き上げが需要に与える影響については、さまざまな見方がある。引き上げはニーズを抑制し、ひいては国際原油市場における供給不足の状況を変えるとの見方がある。また中国の状況について、価格の統制により供給が不足し、ニーズが抑制されるため、引き上げ後は供給にゆとりが生じ、ニーズが増加するとの見方もある。

だが少なくとも、引き上げによるニーズの抑制作用は短期的には現れにくいということはできる。米国のジョンズ・ホプキンス大学のボテリエ教授（経済学）は「米国の経験から明らかなように、一定の価格の範囲内であれば、交通分野での製品油ニーズの変動幅は非常に小さい。先月にガソリン価格が1ガロン当たり4ドル値上がりして初めて、自動車利用を控える人が出てきた」と話す。

ボテリエ教授によると、ガソリンやディーゼルオイルが中国都市部の消費者物価指数に占める比重は小さく、農村ではさらに小さい。製品小売価格が16％上昇しても、都市部のCPIを最大で0.3ポイント引き上げるに過ぎないが、間接的な影響は計り知れない。数週間後または数カ月後には、直接的な影響に間接的な影響が加わって、引き上げ幅は0.5％を超えることが予想される。

またボテリエ教授は「だが今回の調整は製品油価格の需給状況の改善というよりは、財政的圧力の緩和というべきだ。今年は四川大地震後の再建活動があり、財政状況に一連の不確定要因が存在するためだ」と話す。

「人民網日本語版」より2008年6月24日