復旦大学世界経済研究所の華民所長（教授）は、28日に開催された上海証券取引所A株市場の下半期投資戦略報告会で、昨今のインフレ状況について発言した。主な内容は次の通り。「上海証券報」が伝えた。

米ドルの下落が世界的なインフレ局面出現の元凶であり、国際ホットマネーの流入に伴い、中国は受動型のインフレに直面している。こうした局面において正しいやり方は「対内的には金利引き上げを行わず、対外的にはレート上昇を防ぐ」というもので、これによりホットマネーの流入口を塞ぎ、ホットマネーに利益獲得のチャンスを与えないようにすることだ。

どのような戦略を取って受動型のインフレを防ぐかということは、常に各界の関心を集めるテーマの一つだ。現在のレートの下で、中国人民銀行（中央銀行）がさらに金利を引き上げれば、企業の生産コストが上がり、企業は生産への意欲を失い、ひいては海外資本を含む産業投資資本が中国から撤退することにつながる。同時に、上昇を続ける人民元レートと引き上げが繰り返される金利は、海外の投機マネーの大量流入を招き、こうした事態が長く続けば、その悪影響は計り知れない。

現段階での正しいやり方は「対内的には金利引き上げを行わず、対外的にはレート上昇を防ぐ」ことにより、産業投資資本と金融投資資本を引き留めることだ。このほか国は価格統制を緩め、税収の指数化を実施するべきだ。つまり物価指数の上昇や名目賃金の増加に基づいて個人所得税の課税ラインを引き上げ、企業や国民が被るインフレによる損失を政府が肩代わりすべきということだ。

「人民網日本語版」2008年6月30日