商務部の報道官はこのほど北京で、中国産薄型角形パイプの反ダンピング・反補助金調査で米国商務省が下した最終決定について談話を発表した。それによると、米側は最終決定に向けた調査期間中も、中国に対し反補助金法を適用するという仮決定に従い、また仮決定での誤ったやり方を踏襲している。中国はこれに対し強い不満と断固たる反対を表明するとともに、今回の決定は世界貿易機関（WTO）の「補助金及び総裁措置に関する協定」に合致しないとの見方を示す。

先月13日に米商務省が出した最終決定では、中国の関連企業に2.17～200.58％の相殺関税や249.12～264.64％の反ダンピング税を徴収することが決まった。

「人民網日本語版」2008年7月1日