（２）金融は調整期に

現在、台湾の証券会社10社――宝来、元富、元大、KGIなどが、大陸部に代表機関を設立し、一連の連携に向けた作業や研究を進めている。だが両岸関係には制限があり、台湾証券会社の大陸部業務はこれまで進展してこなかった。

元富証券の責任者は「現在の好情勢ははっきりしている。台湾当局は金融開放という誠意を示した。大陸側は迅速に答えるべきだ」と話す。

だが宝来証券は今後の台湾資本の大陸部進出について、目立って慎重な態度を取っている。同証券関係者によると、情勢はすでにはっきりしているが、政策的には障害が多く、政策の多くにはさらなる開放が必要だ。中でもカギになるのは、両岸が金融監督管理についての覚書に調印していないことで、このため台湾で登録する投資機関は大陸部にQFII申請を直接提出できない。第3地を経由するやり方では、QFII審査の要件を満たすことは難しいという、このほか現在は香港資金でさえ大陸に直接進出することは不可能で、対台湾政策が対香港政策より緩和される見込みは薄い。このため今後の台湾金融機関の大陸部での発展は、両岸関係と同じように微妙な調整期に入るとみられる。

資本市場のほかにも、台湾当局の「経済部」は今後、台湾企業の大陸部への直接投資（FDI）の規模は親会社の資本金の40％を超えてはならないとする制限を撤廃する見込みだ。こうした政策は主に産業投資を制限することが狙いという。台湾当局の今回の決定により、両岸は今後、台湾株式市場の開放・投資に関する政策を協議するとみられる。

「人民網日本語版」2008年7月4日