四川省経済委員会が発表したばかりの予測データによると、同省の一定規模以上の工業企業が6月に完了した付加価値額は305億元で4％増加している。攀枝花や楽山、自貢などの被災しなかったか被害が少なかった地区の支援の下で、省全体の上半期の一定規模以上の工業企業は約19％の付加価値成長を実現する見通しである。「四川日報」が伝えた。

成都市は被害が深刻だったものの、24.6％という工業付加価値を達成し、伸び幅が省で第2位という業績を挙げた。この実績は被害が小さかった成都市の17の区（付属市、県）抜きには語れない。大まかな統計によると、6月27日までに成都市の被害が小さかった17の区（市、県）の一定規模以上の企業3166社のうち、営業が回復していない企業がまだ5社あるものの、これら地区の工業企業の生産能力は自身前の102.7％にまで回復している。もう一つの被害が深刻な地区である綿陽の発展の加速度も際立っている。

震災後、被害の深刻だった6つの地区と甘孜蔵族自治州、巴中市を除く13の市（自治州）は、四川省政府から工業経済の伸び幅の指標が従来より1ポイント上回ると期待されている。現在省全体の震災の被害を受けた一定規模以上の工業企業のうち、82％の企業が全面的又は一部生産を回復している。

「人民網日本語版」2008年7月8日