国家林業局の賈治邦局長は14日の「全国集体林権制度改革庁局長養成班」で、「中国は集体林権制度改革の全面的な推進を決定した」と発表した。「中国新聞網」が伝えた。

集体林権制度（山林を集団所有する制度）改革の全面的な推進の要は、「財産権の明確化」という核心をしっかりと押さえることだ。「財産権の明確化」とは、各家庭による請負経営方式を採用し、林地の請負経営権と林木の所有権を集団経済組織の農家に与えることを指す。「物件法」によると林地の請負経営権は用益権の一種。今回の改革は林地の請負経営権だけでなく、林木の所有権も農家に与えるもので、農家は真の意味の財産権を手にすることになる。賈局長は「これは新たな集体林権制度改革の核心であり、今回の改革をこれまでの改革と区別する、根本的に異なる、重大なブレークスルーだ」と強調する。

ある学者は「過去30年の中国の改革開放は耕地から切り込みが始まったが、今後30年は林地から切り込みが始まる。この意義から言って、集体林権制度改革が、改革開放の新たな一里塚となることは間違いない」と指摘する。

「人民網日本語版」2008年7月15日