北京市発展改革委員会の王海平副主任は3日、BIMPC（北京市国際メインプレスセンター）での記者会見で、「オリンピックの開催は北京市の発展や、インフラ施設の整備、消費の増加を促し、対外開放や国際協力を推し進め、一般市民に切実な利益をもたらした」と語った。

王海平副主任はまた、「2007年、北京市の経済総量は7年前より倍増し、年平均伸び率は12.4％に達した。また、一人当たりのGDPは7年前の3262ドルから7654ドルまで増え、今年はさらに8000ドルを突破する見込みだ。これまでの7年間、都市部住民の一人当たりの可処分所得は年平均10％以上の伸びを見せている」と語った。

王海平副主任はさらに、「ここ数年、北京の産業構造はさらに健全化し、サービス業の増加はGDPの7割以上を占めた。一方、北京は積極的にグリーンオリンピックの理念を貫き、省エネや廃棄物削減に力を入れ、著しい成果を収めた。2007年、1万元当たりのGDPに対するエネルギーの消費量は2006年に比べ、6ポイント減少し、総合エネルギーの消費量は全国の最低レベルまで下がった。また、電力や天然ガスなどがエネルギー消費に占める割合は6割を超えた」と語った。

「中国国際放送局　日本語部」より2008/08/03