衛CEOによると、現在、輸入貿易分野で活躍する企業家が一群のパワーとなっているが、中国の企業家が輸入貿易を行おうとする場合にはさまざまな困難がその前に立ちはだかる。

困難とは具体的には▽世界規模で迅速かつ効率よく必要な製品やサプライヤーを探すための情報ルートがないこと▽言葉の問題が存在し、海外のサプライヤーとのやりとりが難しいこと▽海外のサプライヤーの信用状態などの評価が難しいこと▽輸出入権がないと、企業の輸入貿易への積極性が制約されること――などだ。

これについて衛CEOは「中小企業が直面するこのような問題に対し、阿里巴巴は独自のプラットフォームをもつという強みを活かして、第三国を経由した『グローバル輸入プラットフォーム』を打ち出し、中小企業の世界輸入貿易展開をサポートすることにした」と話す。

中国で輸入ニーズが拡大すると同時に、海外のサプライヤーも対中国輸出に多大な関心を寄せている。ある資料によると、阿里巴巴プラットフォームでの調査では約64％の海外サプライヤーが対中国輸出に「興味がある」と回答したという。また「グローバル輸入プラットフォーム」の試験段階で、阿里巴巴が募集した国際サプライヤー会員には約1600人の申し込みがあったという。

衛CEOによると、今年5月5日に阿里巴巴と日本のソフトバンクとは日本での合弁会社設立で合意し、今月1日の理事会でソフトバンク側は、年内にグローバル輸入プラットフォームとの連携を実現させたいとの方針を明らかにしたという。

「人民網日本語版」2008年8月5日