河北省は全省の汚染負荷の85％以上を占める重点企業726社に対し、自動監視モニターの取り付けと環境監視員の配備を義務化し、これらの企業の大気汚染物質排出をオンラインで監視する方針だ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　河北省政府は27日に記者会見を開き、国が同省に通達した「第11次五カ年規画」における排出ガス削減目標は、2010年までに化学的酸素要求量（COD）と二酸化硫黄(SO2)の排出量を2005年に比べてそれぞれ15％ずつ（COD 9万9千トンとSO2 22万5千トン）削減し、56万2千トンと127万1千トン以内に抑えることだ。河北省における85％以上の汚染負荷は重点企業726社に集中していることが調査でわかり、大気質の管理と突発環境事件に対応する緊急能力を効果的に向上するべく、これらの企業に対して自動監視モニターの取り付けの義務化を決めた。

　河北省は1千万元近くを拠出して、設備を購入。このほか、1キロ当たりの排出費の基準を化学的酸素要求量0.7元と二酸化硫黄0.63元からそれぞれ1.4元と1.26元に上乗せする予定だ。まずは今年7月１日から60％ほど上乗せし、来年7月1日までには全額更新される見通し。

　「人民網日本語版」 2008年08月28日