国家発展計画委員会の朱之キン副主任がこのほど述べたところによると、現在の国際環境は一層厳しく複雑な局面に向かっており、不確定要因や不安定要因が増大し、中国に対するマイナス影響も引き続き存在するとみられる。国内の経済運営でも一連の問題点が顕在化している。主な内容は次の通り。

　物価上昇圧力が増大している。今年1～7月の物価上昇率は7.7％で、7月単月では6.3％上昇した。さらなる価格上昇を促す要因は依然多い。初級製品の国際価格は高止まりし、これに国内の土地価格や労働力価格の伸びが加わって企業コストを引き上げる可能性がある。初級製品のニーズの高まりなどもあり、物価上昇の抑制は非常に難しいといえる。

　農業の安定的な発展や農民の収入増加を制約する要因も依然多い。今年発生した大規模な自然災害により、一部の地域では農業インフラが深刻な被害を受けた。下半期の天候には多くの不確定要因が存在し、病虫害の影響や動物疾病のリスクも軽視できない。

　省エネ・汚染物資排出削減の状況も依然厳しい。経済発展モデルは全体としてなお粗放型であり、経済成長が資源の消費に過度に依存している状況は根本的に変わっていない。工業構造は重工業化の特徴が明らかで、旧式の生産能力の淘汰がより難しくなっている。省エネ・汚染物資排出削減を促進する政策やメカニズムが不完全で、一部の方面では監督管理が着実に行われていない。

　一部の業界と企業では生産や経営が難しくなっている。国際市場でのニーズ低下やコスト上昇に伴い、一部の中小企業、特に輸出を主体とする企業は生産・経営面での圧力が増大している。

　また収入の分配、医療・衛生、住宅、安全な生産などの分野にも、高度に重視すべきで、真の解決を迫られている一連の問題が存在する。

　＊キン：「金」が上に一つ、下に二つ並んだ字

「人民網日本語版」2008年8月28日