中信証券株式有限公司の程偉慶チーフ戦略アナリストによると、このたびの印紙税の引き下げ調整と匯金公司の銀行株買い増し支持は、それぞれが孤立した政策ではなく、相互に関連し合っており、ここから非常に明確なシグナルを読みとることができる。こうした政策には力があり、持続性もあり、これから徐々に効果が現れるものと予測される。

　長城証券有限責任公司の張勇・戦略アナリストによると、印紙税の引き下げ調整と匯金公司の株式市場参入は、市場への資金の流入につながる有効な政策であり、取引コストの減少にもつながり、市場にとって好材料となるとみられる。印紙税の調整には政府の市場に対する態度が示されており、匯金公司の市場参入は産業資本に関わる措置で、市場に直接的な牽引作用を与えるものだ。

　張氏によると、現在のA株市場の株価収益率（PER）は14.5倍前後まで下がっており、国際市場の安全ラインとされる10～15倍の上限には近いが、ほぼ国際市場並みの数字だ。また中国の資産経済の役割は昔と今とでは異なり、実体経済に与える影響も軽視できなくなっている。米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題の深刻化に伴い、各国政府は市場救済措置を取っている。こうした状況の下で、中国政府も何らかの行動を起こす必要がある。

　中国建設銀行研究部の趙慶明・高級経理（チーフマネージャー）によると、株式市場が大幅に下落し、時価総額が半分に縮小した現在、一連の政策は投資家の信頼を奮い立たせ、直接融資を活性化させ、消費をある程度刺激することになると予想される。

　「人民網日本語版」2008年9月19日