アメリカ議会は一週間以上にわたって金融安定化法案の修正のための協議を行ったが、最大7000億ドルの公的資金を投入する法案について初歩的には一致に達したものの、29日の下院本会議で否決された。

29日午前に行われたアメリカ連邦議会下院本会議の採決では、ブッシュ政権が提出し、議会の幹部と数回にわたって協議した上で修正を加えた7000億ドルを投入する金融安定化法案は、賛成205反対228の反対多数で否決された。

ホワイトハウスのフラット報道官は29日、「ブッシュ大統領は、政府が提出した金融安定化法案が下院で否決されたことに落胆している」とし、「今アメリカは厳しい危機に直面しているが、何としても解決しなければならない」と語った。

アメリカ財務省のデービス報道官は、「政府はできるだけの手段を取りアメリカの金融市場と経済を守っていく」と述べ、ポールソン財務長官がブッシュ大統領や、連邦準備制度理事会のベン・バーナンキ議長、議会幹部と更に協議を行っていくことを明らかにしました。下院のペロシ議長は、「法案が否決されたのは受け入れられないことだ。議会は、法案が採択されるよう引き続き努力していく」と語った。

この法案は、最大7000億ドルの公的資金を投入することを認めており、法案が採択されれば、金融機関の不良資産を買い取るため当初2500億ドルを投入し、その後大統領による議会への通告を経て1000億ドルの追加が可能で、残り3500億ドルの投入には議会による検証が条件になるという。