法案が否決されたことについて、アメリカのブッシュ大統領は、「法案が下院本会議で否決されたことにがっかりした。私たちは厳重な経済危機に直面していると認識して、巨額の救済計画を立てた。今後、新たな対策を検討していきたい」と語った。

なぜ修正を重ねた法案が最終的に否決されたのかについて、中国現代国際関係研究院経済安全研究センターの江涌主任は、「議会の主要な使命は納税者を代弁することだ。今回の法案により、巨額の資金が投入される上、サブプライムローン問題は先が見えない。7000億ドルで十分かどうかさえ分からない。こういう状況で、納税者が反発するのは必至だ」と語った。

金融安定化法案が議会下院で否決されたことが伝えられ、アメリカの株式市場の平均株価は急落しました。ニューヨーク市場の平均株価の終値は先週末より777ドル68セント下落し、2001年、同時多発テロ事件のときの684ドルを抜いて、過去最大の下げ幅となった。

また、この影響で、国際原油市場も動揺し、原油価格は大幅に下落した。

さらに、法案が否決されたことは、アメリカの政治にも重大な影響を及ぼすと見られている。中国現代国際関係研究院経済安全研究センターの江涌主任は、「大統領選挙を控えて、民主党大統領候補のオバマ議員は積極的な経済政策を主張する一方、共和党大統領候補のマケイン議員は保守的な態度を取っている。サブプライムローン問題による危機が広がっていることは、マケイン議員の選挙に影響を及ぼすだろう」と述べた。

金融安定化法案は一旦棚上げされた後、修正を加えて民主・共和両党で一致に達したものの、最終的に否決された。短時間で起きた劇的な変化は、アメリカ経済が不安定である証だと見られている。アメリカの経済の先はどこに行くのか、これからどんな金融支援策が取られるのか、アメリカはもちろん世界が注目している。

｢中国国際放送局　日本語部｣より2008年10月1日