JPモルガン・チェースで中国区を担当するフランク・ゴン氏は、先日開催された「中国マクロ経済予測秋季フォーラム2008」で、食品価格が上方反発しなかった場合、中国のCPIの伸びは来年1・2月期に2～3％に下落し、さらに世界的な商品価格・資源価格・エネルギー価格の大幅な下落に伴い、同5・6月期にはマイナスに転じる可能性もあるとの予測を示した。ゴン氏はマネーサプライの伸びは今回のインフレ圧力に実際の影響はないと認識している。他の出席者も、インフレ圧力はもはや最重要問題ではなく、逆にデフレ懸念が頭をもたげ始めていると次々に指摘した。「上海証券報」が伝えた。

　中国マクロ経済学会秘書長の王建教授は、昨年後半から今年前半にかけて中国経済の伸びが減速したことを指摘。「電力使用量の実際の伸びは8月に著しく下落した。例えば浙江省と山東省はわが国のGDP成長への貢献が大きい省だが、電力使用量の伸びは最大でわずか0.3％、上海にいたってはすでにマイナスに転じている」と述べた。

　北京航空航天大学の任若恩教授は「インフレは現在の焦点ではない。これを緊縮から拡張への通貨政策転換の障害にしてはならない。CPIは8つのサブカテゴリーで構成される。昨年から現在にかけて、最も伸びが大きいのは食品、住宅・家賃・内装で、残り6つは3つが上昇し3つが下落している。これはわが国のインフレ圧力が構造的なものであるとの指摘を支持するものだ。しかも、圧力の相当部分は外部からもたらされている」と指摘した。

　任教授はさらに「このたびのインフレ圧力は主として、過度の需要や通貨発行量によるものではない。通貨緊縮は世界の商品先物市場価格の上昇に対して意味がないばかりか、私たち自身の実体経済を損なうおそれがある。真に懸念すべきは、経済成長の下落およびデフレ・緊縮だ。経済が下降を始めた時に迅速に手を打たねば、下降基調を脱するのに、さらに大きな力と長い時間が必要になる」と述べた。

　「人民網日本語版」 2008年10月06日