（１）1978年：共産党第11期中央委員会第3回総会

1978年12月18～22日、中国共産党第11期中央委員会第3回総会が北京で開催された。総会は「二つのすべて」の方針を徹底的に否定し、思想の解放と実事求是（事実に基づき真実を求める）との指導思想を改めて確立し、思想路線の混乱に終止符を打った。「階級闘争を要とする」とのスローガンの使用を停止し、事業の重点を転換する政策を打ち出し、政治路線の混乱に終止符を打った。鄧小平を核心とする党中央指導部を築き、組織路線の混乱に終止符を打つ重要な成果を上げた。民主集中性という党の良き伝統を復活させ、民主の法制化という重要な任務を示した。歴史が残した数々の重大な問題、一部の重要指導者の功罪と是非の問題を審議・解決し、歴史上の重大な是非の系統立った見直しにおける混乱に終止符を打ち始めた。「階級闘争を要とする」から「経済建設を中心とする」へ、「硬直化・半硬直化」から「全面改革」へ、「閉鎖・半閉鎖」から「対外開放」へという、中国の歴史的な転換が始まった。

（２）1979年：経済特区の設置

1979年7月15日、中共中央と国務院は経済活動に対する特別な政策と重要な措置の実施に関する広東・福建両省の共産党委員会による報告を承認し、深セン、珠海、汕頭、厦門に試験的に特区を設置することを決定した。

1980年5月16日、中共中央と国務院は「特区」の正式名称を「経済特区」と定めた。対外経済交流の経験が少なく、国内法も整備されていなかった改革開放初期、経済特区は改革と開放を推し進め、対外経済交流を拡大するうえで極めて重要な役割を果たした。

（３）1982年：家庭生産請負責任制の確立

1982年1月1日、中共中央は「全国農村事業会議要綱」を承認のうえ関係部門に回し、「小段包工、定額計酬」「専業承包、連産計酬」「連産到労」「包産到戸（組）」「包幹到戸（組）」など、現在農村で実施されている各種の責任制はいずれも、社会主義集団経済の生産責任制だと指示した。

1991年11月25～29日に開催された中共第13期中央委員会第8回総会は「農業および農村事業の一層の強化に関する中共中央の決定」を採択。「家庭生産請負を主たる責任制とし、結合統一された二層経営体制」を中国の農村集団経済組織の基本制度として長期的に安定させ、かつ不断に完備させていく方針を打ち出した。請負制の推進に伴い、個人の働きと収入に強い関連性が生じたことで、農民の生産への積極性が大幅に高まり、農村の生産力が解き放たれた。

（４）1984年：「計画的商品経済」への移行を決定

1984年10月20日、中国共産党第12期中央委員会第3回総会が北京で開催された。会議は「経済体制改革に関する中共中央の決定」を全会一致で採択し、「『国内経済の活性化と対外開放』の方針を一層貫徹し、都市を重点とする経済体制全体の改革を加速することが、現在わが国の発展において差し迫った必要となっている」「改革の基本任務は中国の特色を備え、生命力と活力に満ちた社会主義経済体制を構築し、社会生産力の発展を促進することである」と言明。「決定」によって改革の基本目標と要求が明確になり、計画経済体制を打破するための環境が創出された。

（５）1986年：全民所有制企業改革のスタート

1986年12月5日、国務院は「企業改革の深化と企業活力の増強に関する若干の規定」を打ち出し、全民所有制企業（国営企業）のうち小企業にはリース経営や請負経営の積極的な試行を認め、中・大企業にはさまざまな形の経営責任制の実施を指示した。「規定」は都市経済体制改革を大きく推進し、政治的手続の簡素化と権限委譲の推進、企業を取り巻く外部環境の改善、企業の経営自主権の拡大、企業内体制改革の推進にとって重要な意義があった。