1979年1月、鄧小平氏の下へ、香港のメーカーから広東省広州市での工場設立許可を求める書簡が送られてきた。

　鄧氏は手紙をしばらく眺めた後、立ち上がって壁に掛かった大型中国地図の前に行き、香港・廈門（アモイ）に隣接する東南沿海地域の辺りに目を凝らした。

　その後しばらくして、広東省委員会は鄧氏から「こうしたことは、広東省なら思い切ってやれると思う」との指示を受け取った。そして翌年8月26日、中国初の経済特区「深セン経済特区」が誕生し、対岸の香港市民は大いに驚くとともに疑念をも抱いた。

　特区の構想は1956年にすでに出されていた。当時の広東省委員会の責任者が、香港銀行から融資を受け、国内のどこかに工場を設立して工業の発展を促すという提案を行ったが、様々な原因により可決には至らなかった。

　中国社会科学院（社会科学アカデミー）経済研究所の毛立言研究員は「これは中国共産党中央委員会の特区設立構想の萌芽だ。それから20数年後、鄧小平氏を得て構想はしっかりと芽吹いた。鄧氏の特区設立の決定は沿海市民の要望に添うものだった」と話す。