19日に公布された「中国共産党中央委員会の農村の改革・発展推進における若干の重要問題に関する決定」では、「効果的な措置を取って油料作物の生産の発展を支持し、食用植物油の自給率を高める」方針が打ち出された。これについてある農業部関係者は「中国の食用油に関する戦略や安全に潜む問題点の解決に向けて明確な方向性を打ち出し、契機を与えるもの」と話す。「市場報」が伝えた。

　同関係者によると、現在の中国の食用油に関する戦略・安全の潜在的問題点としては、原材料の供給サイクルにおける原料栽培面積の急激な減少のほか、生産・加工過程における海外大手企業の独占、59％にも達する輸入依存度などが挙げられる。

　また同関係者によると、中国糧食行業協会が今年9月に発表した最新の統計データによると、2007年に中国の食用油の対外依存度は59％に達した。また食用油企業全体の6.2％に過ぎない外資系企業が、生産量の45.6％、生産額の46.8％、利益の56.3％を占めるといういびつな構造がうかびあがった。