「アジア太平洋財政・経済・発展センター2008年度フォーラム」が25日に上海市で開催された。フォーラムでは、国が現在「環境税」（環境保護税）の創設に向けて検討を進めており、現行の税制度を改革して、省エネ・汚染物資排出削減に向けた税制度環境の整備を進める方針であることが明らかにされた。「上海証券報」が伝えた。

　フォーラムに出席した財政部の責任者によると、現在中国は環境保護を支援する一連の税優遇政策を打ち出してはいるが、リアルタイムでの調整や改善がなお必要だ。また税制度には燃油税や環境税といった、対象を絞り込んだ税目が欠けている。

　長年議論されている燃油税について、財政部科学研究所の賈康所長はフォーラムで「最近、燃油税は単独で打ち出すのではなく、消費税の調整を通じて役割を発揮すべきとの見方が出されたが、個人的には、燃油税の役割がすべて消費税の調整を通じて発揮されるのかどうか、全面的に分析する必要があると考えている」と述べた。
　「人民網日本語版」2008年10月27日