第11期全国人民代表大会常務委員会は28日、「企業国有資産法」を多数の票で採択した。3期にわたる全国人民代表大会での15年におよぶ立法プロセスを経て、「企業国有資産法」の制定がついに実現した。数十兆元におよぶ中国の国有資産の監督管理問題に有力な法律的根拠を提供するねらいだ。

　では、この法律の公表と施行によって、国有資産の保護を実現し、国有資産の権益を保障し、国有資産流失の穴をふさぐことが本当にできるのだろうか。

　国有資産は普通、「経営型資産」「行政事業型資産」「資源型資産」の3類に分かれる。専門家によると、ほかの2類に比べて市場化が最も明らかな経営型資産は、保護の必要性も最も大きい。国有企業の経営自主権が1984年に拡大され、国有企業の制度改革が進むにつれ、虚偽の評価や低価格での譲渡などによる国有資産の流失事件が頻発するようになった。

　国家が出資する企業による▽合併▽分割▽資本の増減▽債券の発行▽大規模な投資▽他者への担保提供▽国有資産の譲渡▽多額の寄贈▽利潤の分配▽破産申告――などは、出資者の権益との関係が大きいばかりでなく、国有資産流失の主要なルートとなってきた。

　このほど新たに打ち出された国有資産法では、国有資産の出資者の権益にかかわる事柄について特別規定が設けられ、重大な事柄を決定するための職権範囲と審査手順が明確化された。さらに企業制度改革や関係者間取引、資産評価、国有資産譲渡などの各方面に詳細な制限を加えている。不透明なやり方を防ぎ、公開・公平・公正を確保することが、同法の中心的な原則だ。