このほど閉会した全国人民代表大会(全人代)常務委員会会議では、「三鹿事件」の影響から食品安全法草案が焦点となった。法的機関による草案の各所修正が明言されたのも、「三鹿事件」の抜け穴をふさぐためだ。さらに一般法案は通常「3回審議で通過」するのに対し、食品安全法草案は異例の再審が行われる見通しだ。このことからも中国最高権力機関がこの問題をいかに重視しているかが見て取れる。

　安全な食品、適切な栄養のある食品を摂取するのは、各個人の権利である。食の安全に関わる相次ぐ事件は、この権利を脅かすことを意味する。このため、食の安全はすでに「国の議題」となり、政治・経済・科学技術など異なる領域を越え、道徳や法律といった共同で構築する社会規範まで関わり、人々の自信や国のイメージにまで影響する。

　温家宝･総理は今月25日、日本の記者の質問に対し、「食の安全を法制の軌道に組み入れ、行動と製品の品質でもって中国国民の信頼と世界の人々の信頼を回復する」と答えた。

　確かにここ数年、わたしたちは食の安全に向け、十分なだけの代価を支払ってきた。不安になったり疑うだけでは現状を変えることはできない。実際に行動を起こす時がすでに到来している。

　発展途上の大国が食の安全状況を変えるのは一朝一夕で成せる技ではないが、わたしたちが今から行動を起こせば、中国の食の安全状況を変えることができるかもしれない。

　食の安全に関わる事件はその多くが責任問題であり、法律と道徳という社会的規範を破る行為だ。このことに対し、立法者はすでに行動を起こしている。このほど食品安全法草案について3回の審議が行われ、▽政府の監督責任▽食品安全リスクの監視と評価▽食品安全基準▽食品添加物の監督▽食品検査――など、食品安全管理の中でも特に強化の必要な部分の修正が加えられた。立法者は現在、基礎となる段階から着手し、法制が整備されるよう努力している。法的要求に照らし、監督責任をきちんと履行するのは、政府の行動にかかっている。

　企業道徳についても中国で世論が繰り広げられている。信頼を裏切ったものは、必ず代価を支払わなければならない。「三鹿事件」の後、消費者は自らの選択によって信頼を裏切った企業に多大な打撃を与え、成長段階の各中国企業にも警告を鳴らした。いかにうまく経営していても、社会的な責任感がなければ一夜にして沈没してしまうと。

　食の安全に関する事故が今後も起きないとは限らないが、わたしたちは法律を楯に人々が共に行動を起こし、努力に努力を重ねれば、食の安全は確保されるという信念を忘れてはならない。

　「人民網日本語版」2008年10月31日