国家版権局の閻暁宏副局長は27日、マイクロソフトが海賊版対策としてデスクトップを黒くする措置を打ち出した「マイクロソフト黒デスクトップ事件」について見解を表明した。それによると、同局はマイクロソフトをはじめとする権利者の合法的な権利保護行為を支持するが、権利保護に当たっては適切な方法を取るよう注意を促すべきであり、今回の措置についてはなお検討が必要としている。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

　同局がこの事件で見解を示したのは今回が始めて。マイクロソフトは今月20日から、海賊版対策としてデスクトップを黒くする措置を進めており、海賊版ウインドウズXPを利用している場合、1時間ごとにデスクトップの背景が黒に変わる。また海賊版オフィスを利用している場合は、デスクトップ上に消去不可能なマークが添付される。こうしたやり方に、すぐさま賛否両論の声が上がった。

　閻副局長は「黒デスクトップ事件の発生後、国家版権局はこの件を重視し、ユーザーや専門家ら各方面の反応に注目してきた。またマイクロソフトとのやりとりを通じて、状況把握に努めてきた」と話した。

　閻副局長はマイクロソフトの世界統一価格戦略について「マイクロソフトは先進国と発展途上国との経済レベルの違いを考慮に入れていない。われわれは善意に基づいてマイクロソフトに、中国の国情に基づいて、製品価格の問題を考えるべきであると提案する」と述べた。

　「人民網日本語版」2008年10月29日