同通知は企業に対し、前渡し金または事後の集金をめぐって登録管理を実施するよう求めている。企業は今後、インターネットを利用して同局サイトのサービスプラットフォームの貿易貸付金登録管理システムで登録を行うか、所在地の外匯局に行き一時登録や取消手続きを行うことを義務づけられる。

　対外経貿大学金融学院の丁志傑副院長によると、今の時点で企業の貨物貿易事業における対外債権の登録管理を実施することの最大の目的は、金融危機を背景として、資本の流動性を一層厳密に監督し、投機的資本の取り締まりを強化し、資金の集中的流出を防止し、金融危機が中国経済に与える大きなダメージを回避することにある。

　8～9月の外貨準備データをみると、外貨準備の増加額は対外貿易黒字と海外からの直接投資との合計を下回った。丁副院長は「このことは外貨の流入ペースが鈍化し、ひいては外貨の流出が始まった可能性が排除できないことを物語るものだ」と話す。