■「不景気業種」リスト

　メールは、具体的な「リストラ企業」リストのほかに、経済不況下での20業種の「不景気指数」と6業種の「景気指数」も評定していた。

　「不景気業種」には、インターネット/ゲーム、ITアウトソーシング、輸出貿易、半導体、衣類・繊維、鋼材、自動車、不動産、インテリア・内装、建築設計、ホテル、粗加工製造、広告、エンターテイメント、ヘッドハンティング、輸送、図書出版、航空、製紙、材木などが名を連ねた。

　各業種の不景気度は星の数で示され、その理由も明記されていた。このうち、鋼材、鉄合金、製紙など4業種の不景気指数は「5つ星」、図書出版、建築設計などは「1つ星」だった。

　日用消費財、医療機器、水道・電力・石炭、教育、通信、国家投資建設の6業種は、「当面は比較的良好」の「景気業種」に分類されていた。水道・電力・石炭が「景気業種」なのは、「公益事業」だからとの理由だ。