アジア太平洋経済協力会議（APEC）の第16回首脳会議が22、23の両日、ペルーの首都リマで開催される。今回の首脳会議では、世界的な金融危機への対応策が引き続き焦点となるほか、自由貿易地域の推進や、保護貿易主義の台頭の阻止も議題に上る。新旧の顔ぶれの各国首脳が一堂に会すのも見所の1つだ。

■金融危機が引き続き焦点に

金融危機は現在、世界経済の成長と金融市場の安定を深刻に脅かし続けている。アジア欧州会議（ASEM）首脳会合、上海協力機構首相会議、G20金融サミットなど、各国・地域の首脳は最近立て続けに会合を開いた。これらの会合で関係各国は、現在世界が直面する金融・経済問題への対応策について多くの合意に至り、前向きな成果を得た。だが、国際金融システムの改革、金融監督・規制強化の具体的な措置については、なお見解に相違がある。先進国と発展途上国の要求と目標にもなお一定の距離がある。

リマ首脳会議では世界的な金融危機に関する声明が発表される。これがG20金融サミットでの声明の「有益な補充」になることを望む。今回の声明の柱には、金融市場を始めとするグローバル資本市場への監督の強化、国際金融システムにおける発展途上国の発言権の強化などが盛り込まれる見込みだ。

■自由貿易の早急な推進を

APECは創設以来一貫して、貿易・投資障壁の削減、地域経済の成長促進を自らの務めとしてきた。だが、自国の産業と市場への保護を強化するため、さまざまな保護貿易措置を講じて、輸入を制限している国や地域も少なからずある。

保護貿易主義の台頭は、世界の多くの地域協力機構内に摩擦と対立をもたらし、地域統合のプロセスを阻害するのみならず、それ自体ですでに困難極まるWTOドーハ・ラウンド交渉の前途にさらに暗い影を落とす。