国務院が個人所得の増加と国内消費の全面的拡大を目指して打ち出す予定のプランは現在、国家発展改革委員会により起草に向けた準備作業が急ピッチで進められている。同委関係者によると、同プランの内容は、個人所得税の課税ライン引き上げ、広い範囲での給与の引き上げ、低収入層向け補助金の長期的な効果を保障するメカニズムの構築、住宅をめぐる資金補助の基準引き上げなどの複数分野にまたがるという。また生産のための消費、生活消費、サービス消費などさまざまな消費に関わるものとなる。「中国証券報」が伝えた。

ｍ生産のための消費をめぐるプランは、今月上旬に打ち出された4兆元の投資計画と連動したものとなる。消費プランの制定に関わったある専門家によると、消費の拡大を目指そうとする場合、消費者の信頼感を高め、将来への期待感を高めるよう誘導していくことが基本だ。また同委の関係者によると、国民の「財布のヒモ」を緩めさせることができるなら、あらゆるプランが検討対象となるという。

こうした動きは、さきに4億元の投資計画が打ち出されたことを受けて、国が国民の消費を牽引して内需拡大をはかろうとしていることの現れだ。最終的にどれくらいの財政資金を投入するかはなお未定。

同プランは早ければ12月初旬に行われる中央経済活動会議で審議が行われ、関連部門の意見を聴取した上で、制定・公布される。

「人民網日本語版」2008年11月24日