日本のマツダは先週、協力パートナー・米フォードからの自己株式取得を行い、これによりフォードのマツダ株持ち株比率は33％から13％に低下した。これを受けて、マツダの取締役会は直ちにマツダの関係者を新たな代表取締役に任命し、フォードから派遣された代表取締役を解任して、取締役会は基本的にマツダ関係者で構成されることになった。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

　あらゆる業界が深刻な危機を迎える中で、マツダは機に乗じて宿願だった「独立」を果たしたことになる。

　マツダは初めのうち、今回の自己株式取得の動きを中国大陸部のメディアに発表し、大陸メディアは自動車市場に関するさまざまなニュースがある中で、特にこの件に注目した。大陸メディアはこの件を一企業の株式支配権の推移として注目しただけではなく、2004年にマツダが大陸部での発展戦略を発表して以来、マツダの「独立」へのプロセスに注目し、そのために支払う代価が何であるかに関心を寄せてきたことが背景としてある。

　今回のマツダ取締役の調整を経て、中国事業を担当してきた尾崎清取締役専務執行役員が代表取締役に昇格したことは、大陸メディアで大々的に報道された。2004年の北京国際モーターショーで、尾崎氏はマツダを代表して中国市場での壮大な展望を大陸メディアに語り、この時から中国事業の代表者となった。その後数年間、尾崎氏は中国に滞在したが、中国での発展は基本的に大株主のフォードの手に握られることになり、思わぬ難関に当たったマツダの業績は伸び悩んだ。提携をめぐって絶え間ないトラブルに見舞われ、市場で評判の高かった数車種さえ、最終的には販売戦略で失敗した。