中国経済の成長が鈍化し米金融危機の影響が続く中、一年に一度の中央経済工作会議が予定通り北京で開催された。中央経済会議には国内外から大きな期待が寄せられた。会議の重要なテーマは、マクロ経済調整を通じて国民経済の安定成長維持を実現することだ。中央によるマクロ調整政策と中国経済の実情から見て、我々は、中国経済の安定成長維持を実現するという09年の戦略目標には大きな自信を持つことができると考える。来年の見通しが明るい根拠としては主に2点が挙げられる

第一に、中国経済のファンダメンタルズが依然として良好を保ち、国民経済の安定成長持続の基礎となる経済条件を提供していることだ。

中国の社会と経済の発展は今年、年初の大雪凍結災害や5月の四川大地震、米金融危機の中国への波及などに遭遇したにもかかわらず、比較的良好な発展形勢を保ってきた。第1-3四半期の経済成長率は9.9％に達した。農業生産は5年連続の豊作を実現し、都市固定資産の投資規模は適度に拡大し、工業生産は安定と秩序を維持し、豊富な商品供給と安定した物価水準が保たれた。これら各要素は、中国経済の成長実現に比較的良好な環境を形成している。

第二に、相対的に緩和された貨幣政策と積極的な財政政策を中央が取ったことで、国民経済の発展をリードする力強い効果が期待できることだ。

中央銀行は今年9月以来、複数回にわたる金利引き下げや商業銀行の預金準備率引き下げを通じて、中小企業や農業生産への融資を適度に推進し、すでに大きな効果を上げている。小型企業への与信総額は今年9月末までに1兆9258億元に達し、年初から1440億元増加し、増加率は8％に達した。また国家発展改革委と財政部は、投資増加・内需拡大・消費促進のための一連のマクロ経済政策を打ち出した。一方では、財政支出が拡大され、今年第4四半期には1000億元が追加投資され、来年から2年間で総額4兆元を投資する方針も発表された。投資による牽引（けんいん）作用で、国民経済の安定した成長を確保するねらいだ。もう一方では、付加価値税の課税方式転換を来年から全面的に実施することが決定され、企業と民間の負担を約190億元軽減することとなった。さらに、積極的財政政策を実行するための方策として、適切な規模の国債を適度に発行することも、国務院では検討されている模様だ。

我々は当然、国民経済が成長の過程で遭遇するだろう問題も十分に考えなければならない。海外需要は急速に縮小しており、輸出の伸びも下降し始めている。中国はこれまで長い間、経済成長を輸出によってリードするというモデルを取ってきた。我々は今後、投資増加と内需拡大により多くの精力を注ぐ必要がある。中国共産党中央政治局はしばらく前の会議で経済情勢を検討し、「成長を保ち、内需を広げ、構造を改める」という方針を打ち出し、すでに我々に方向を指し示した。

中央の内需拡大政策は各地からの大きな共鳴を呼んでいる。内需拡大10措置や4兆元投資プランは人々の元気を奮い起こす政策でもあり、経済を刺激するための手段でもある。各地方も次々と各措置を打ち出し、経済刺激のために尽力している。だが、このような非常時にこそ、はっきりとした状況認識を確保しなければならず、科学発展観を指導とした経済政策決定をしなければならないということは忘れてはならない。

「人民網日本語版」2008年12月11日