『製品油の価格、課税、費用徴収に関する改革案』の公開意見の募集が12日で終了し、製品油の価格決定メカニズムに関する改革がまもなく実施される。

エネルギー業界にとって代表的であり重要な製品油。今回の改革は、石炭、電力、天然ガスなど、国内のエネルギー業界の価格決定メカニズム改革の幕開けになることは間違いない。

製品油業界と同じように、石炭、電力、天然ガスなどのエネルギー業界の価格決定には、政府計画による価格決定と、市場による価格決定という、矛盾や供給と需要のギャップがある。いかにして価格決定のメカニズムを改革し、価格を市場のニーズに合わせるかは、いずれもエネルギー業界が早急に解決しなければならない差し迫った問題だ。

中国の現在の石炭利用パターンには環境への配慮が少ない。これは市場と政策のマイナス面であり、価格決定には環境被害などの要因が考慮に入れられていなかった。電力と石炭の適切な処置がなければ、石炭が逼迫する状況は再び出現するだろう。そのため現在の金融危機の中では、発電用石炭市場の新動向に注意を払い、国際、国内石炭価格の引下げのタイミングを計りつつ、石炭価格決定メカニズムの改革を推し進める必要がある。

中国の発電用石炭市場は、「計画価格の石炭」と「市場価格の石炭」といった2重の価格体系が続いていた。しかし中国の電力価格は政府の指導価格を実施しており、「計画電力価格」といわれている。

電力や石炭の逼迫を招いたのは、政府部門の石炭と電力価格との調和がうまくいかなかったためだ。石炭企業が値上げすれば、火力発電を主とする電力企業も、政府に電力価格の値上げを許可するよう圧力をかけることになり、電力価格は完全に石炭価格とセットである。そのため電力業界の価格決定メカニズムの改革は、差し迫った課題だ。

中国の石油と天然ガスの価格比は1：0.24だが、国際市場では1：0.6。国内の天然ガス価格と国際天然ガスの価格は異なる。国内では天然ガスの価格が明らかに低いため、天然ガスの価格を徐々に引き上げ、価格決定メカニズムの健全化を図ることも必要だ。

「チャイナネット」2008年12月12日