パナソニックによる三洋電機の買収は決着がついたが、三洋電機は中国の合弁会社の再編には慎重な態度を見せている。三洋電機の中国の合弁会社でも規模が大きいとされる合肥三洋の金友華・董事長は取材で、2つの約束を取り付けたことを明らかにした。その1つは、三洋ブランドの独立性を今後も保留すること。もう1つは、人員の独立性を保持すること。「どんなことがあっても合肥三洋は栄事達集団が主要株主の企業だ。日本の三洋電機が買収されても、栄事達集団が大株主であることにはかわりない」と金董事長は強調する。「北京晨報」が伝えた。

パナソニックはゴールドマンサックスなどの金融企業3社が保有する約70％の三洋株を1株131円の、総額5600億円（64億ドル）で買い付け、日本の家電産業最大の買収案が成立した。三洋電機は中国に30社余りの合弁会社を保有している。合弁会社の中にはパナソニックと重複する業務もあり、今後険しい道のりが想像される。

金董事長は、「パナソニックと日本の三洋電機の合併は合肥三洋にとっても大きなメリットがある。日本の三洋電機は変化についていけず、資源が分散していたため買収された。それに反し、パナソニックのブランド管理は集中的だ。パナソニックが三洋の統合を後押しすれば、三洋ブランドはさらに強くなる」と今後に期待を寄せる。合肥三洋と日本の三洋電機は現在も緊密な協力関係を続けている。

合肥三洋はこのほど、2008年度の累計販売収入が昨年同期比70％以上増え、純利益は同70％以上増加したと発表した。

「人民網日本語版」2008年12月24日