中華全国総公会基層組織建設部の郭穏才部長は24日に記者会見し、世界トップ500企業をはじめとする多国籍企業は、中国に合わせて313の労働組合があり組織率は83％に達しているが、米国マイクロソフトやモルガン･スタンレー証券、日本の丸紅など、中国で本部や法人企業のある多国籍企業には労働組合がないと指摘した。

郭部長によると、世界トップ500企業などの多国籍企業で本部を中国に置く企業は375社、その傘下の法人企業は4484社、子会社は約1万社、そして今年の9月末現在で労働組合に加入した人は2億1200万人で、加入率は73％だという。

しかし中国での多国籍企業は、労働組合の設立を妨害することがあり、｢多くの多国籍企業は人権を尊重して社会的責任を履行するべきだと何度も言い、自国では労働組合があるが、中国では様々な手段で労働組合の設立を引き伸ばし妨害している。そして人権問題では二重基準を実施し、こうした状況を私たちは決して許すことはできない｣と郭部長は話す。

中華全国総公会の2009年の計画は、地方の労働組合と協力して多国籍企業の労働組合の設立を促し、加入率を100％に引き上げることだ。

｢チャイナネット｣2008年12月25日