中国政府は外資による中西部地域への投資を奨励するために、再び『中西部地区外国業者投資優位産業目録』を改訂し、当該地域の対外開放の分野と範囲を一層拡大した。
この新しい目録では、国の重点生態系整備関連のプロジェクトである、林地を耕地や草原に戻す「退耕還林」や「退耕還草」などの次の段階の産業開発や節水・灌漑、日照りによる節水技術など、生態環境保護や整備の推進に関連する分野、自動車主要部品の製造、優位性のある資源の総合開発や利用、付加価値電気通信業務、観光資源の開発・経営、都市におけるガスの供給や暖房、排水管網の建設、経営などのサービス分野が含まれている。
政府はこうした分野において積極的に外資を利用し、国外の先進的技術や設備、近代経営や管理の方法を導入し、中西部地域の資源や産業、労働力などの優位性を発揮して中西部地域へ産業のシフトを促し、この地域の経済の持続可能な発展を推進することを望んでいる。
新しい目録の発効前、すでに従来の目録に基づいて許可されたプロジェクトについては、前目録で定められた優遇政策が引き続き適用され、新目録に一致する建設中のプロジェクトについては、新目録で定められた関連政策が適用される。
新目録は国家発展改革委員会(発改委)と商務部が共同で発表したもので、2009年1月1日より実施されている。今回の改訂は、2000年に初めて『中西部地区外国業者投資優位産業目録』が発表されてから2回目で、1回目の改訂は2004年に行われた。
「チャイナネット」2009年1月14日 |