パナソニックは先月、最大90億ドルの出資によって三洋電機を買収することを発表し、パナソニックの三洋買収に決着がついた。「日経新聞」によると、三洋電機はパナソニックとの合併前、500人の正社員を含む1000人の人員削減を行う。半導体などの部門が主な対象となる。合併の現実化に伴い、パナソニックと三洋が世界に持つ800の工場をいかにまとめるかが焦点となりつつある。「新快報」が伝えた。

三洋電機は現在、中国に30社余りの合弁企業を持つ。パナソニックは70社の合弁企業と単独資本企業を持つ。三洋電機とパナソニックの業務が重なるのは主に、白物家電（洗濯機、エアコン、セントラルエアコン、コンプレッサー）の分野。三洋電機はそのうち、合肥三洋と大連冷凍機の上場企業2社の大株主となっている。業界関係者によると、パナソニックの三洋買収が中国企業2社に与える影響は短期的には有限的なものだ。だが長期的には、これらの企業の重複業務に対し、パナソニックはある程度の統合を行うことが予想される。

合肥三洋の金友華・董事長によると、三洋中国本部の担当者はすでに、合併に関する通知を合肥三洋に対して送った。それによると、三洋は合併後も、ブランドの独立性を維持し、人員の独立性も維持する計画だ。合肥三洋と日本三洋との輸出協力やその他の協議項目は順調に進行しており、合併による影響はこれまでに全くない。

金董事長によると、リストラが行われる三洋の半導体部門とは対照的に、合肥三洋は好調な売り上げを記録しており、1500人の新規雇用も行った。売り上げ2倍の年度目標も立てられている。業界関係者によると、過去の企業統合の例から見ると、赤字企業のスリム化や統合は比較的容易だが、黒字企業がいかに強者と強者の連合を実現するかには慎重な対応が必要となる。合肥三洋が今後、パナソニックと三洋の中国工場の統合モデルとなることは間違いない。

「人民網日本語版」2009年1月16日