これに先だち、香港特区の曽蔭権行政長官はアジア金融フォーラムの席で「香港経済は2008年第4四半期（10潤ｵ12月）と09年上半期にマイナス成長になる可能性がある」と指摘し、「香港には開かれた市場、低い税率、優秀な人材、情報の自由なやりとり、信頼できる法律システム、自由な移民政策といった各種の優位点があり、経済の基調はいまなお非常にしっかりしている」と述べた。

だがモルガン・スタンレーは20日、香港の09年経済予測を下方修正し、成長率見通しを1.2％引き下げて3.8％とした。モルガンは下方修正の主な原因として、世界の経済成長の鈍化により、香港の商品貿易量は1割以上減少し、サービス業輸出は1998年以来初めてマイナス成長になったことなどを挙げた。

中央財経大学中国銀行業研究センターの郭田勇主任によると、大陸部と香港が通貨互換合意に調印した主な狙いは、両地域の人民元決済業務の推進にある。これにより両地域間の貿易で企業が人民元による直接決済を行えるようになり、取引コストが大幅に削減されると同時に、米ドルの下落によるリスクを回避することが可能になる。

「人民網日本語版」2009年1月21日