▽今後の経済、てこ入れの重点は消費
同報告によると、中国は09年に悲観的な状況が出現しても、膨大な外貨準備と財政収入を利用して経済周期に対抗する財政政策を打ち出すことが可能だ。中国には政策的なゆとりがあり、より多く必要とされる拡張型の財務政策を採用して国内需要を刺激し、疲弊気味の輸出の低下を補うことが可能であり、すでに準備も整っている。
国家情報センター経済予測部の祝宝良副主任によると、国はこれまでに4兆元規模の経済刺激策を打ち出したが、効果のほどは今後の検証を待つ必要がある。国は鉄鋼や自動車などの産業を対象とした振興措置を可決しており、引き続き一連の産業振興措置も打ち出す予定だが、民間投資は信頼感がなければ国の投資と歩調を合わせて進むことはない。経済予測が外れれば、国は今後新たな政策を準備し、消費を喚起するために引き続いてさまざまな手段を駆使することになる。
祝副主任によると、現在の中国が直面する課題は(1)世界経済の低迷(2)国内企業の経営難(3)個人所得の減少--の3点で、これらは互いに関連しあう。現在の消費傾向をみるとさらなる拡大の余地があり、例えば国内の不動産は庶民が手を出せるレベルまで価格が下がっていないため、様子見のムードが依然として強い。祝副主任は「新たに増やされる財政投資が毎年2ポイント、農民と低所得層の所得の伸びが0.4ポイント、それぞれ経済成長を引き上げることが予想される。政策によるてこ入れがなければ、経済成長率は5%まで低下する可能性がある」と話す。
「人民網日本語版」2009年2月2日
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