国家発展改革委員会（発改委）と国家統計局が12日に発表した調査結果によると、1月の北京の不動産販売価格は前年同期に比べて0.2ポイント下がり、前月比では0.2ポイント下がった。北京市統計局の于秀琴副局長は、北京の不動産価格が前年同期を下回ったのは、2004年以来約5年ぶりのことだと話す。

1月の北京の新築住宅価格は、前年同月に比べて0.4ポイント上昇し、前月比では0.3ポイント下がった。そのうち90平方メートル及びそれ以下の住宅価格は前年同期比1.3%の上昇で、前月と比べて横ばい。中古住宅の価格は前年同期に比べて1.7ポイント下がり、前月比では0.1ポイント低下した。

于秀琴副局長は、「北京の不動産価格の持続的な下落傾向は、すでに1年続いている。12月の不動産販売価格の上昇率は、3月にピークだった13.8%から1%に下がったものの、昨年の年間上昇率は9.5%だった。今年1月の5年ぶりの前年同期に比べた低下は、１つの重要なシグナルであり、北京の不動産価格の絶対値が下がり始めたことを意味する。昨年の8月以降、北京の不動産価格は前月に比べて下がっており、1月の前年同期比の低下を加えると、北京の不動産価格は全般的に下落傾向に転じたといえる」と分析する。

また于秀琴副局長は次のように話す。「当面、中古物件の価格の下落は『風向計』的な意味を持っている。北京の中古住宅の取引数は新築住宅とほぼ同じで、多くの中古住宅には人が住んでいないため新築住宅と同じだ。これらの住宅が値下げされて販売された後には、新築住宅の価格も抑制されるだろう」

「チャイナネット」2009年2月13日