ある海外メディアがこのほど、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）培訓センターの羅平主任が米国で世界リスク管理専門家協会（GARP）の第10回リスク管理年次総会に出席した際、スピーチの中で、現状のように危険な世界にあって、米国債への投資は引き続き中国にとっての重要な選択肢だと述べたと報道した。「国際金融報」が伝えた。

同報道によると、羅主任は、純金やその他の国・地域が発行する債券などの投資ツールよりも、米国国債が選択肢の一つになる。だが米国政府が経済危機の救済プロセスで大量の米国債を発行すれば、米国債を保有する投資家は損失を被ることになると述べた。

2008年12月末現在、中国の外貨準備残高は1兆9500億ドルだった。昨年9月に中国は日本を抜いて世界最大の米国債保有国となり、中国の外貨準備の伸びが鈍化するのに伴い、中国が現時点で米国債や米ドル資産の購入を控えるようになるのではないかという予測が出回った。

実際には世界最大の米国債保有国として、中国が今後引き続き購入を続けるか、どれくらい購入するかということは、中国自身のニーズや外国為替の安全性、価格保証の要請などにもとづいて決定されることになる。

海外メディアに発表された中国の引き続いての米国債購入に関する報道に対し、銀監会新聞処は12日、この報道は銀監会の立場を代表するものではないとのコメントを発表した。

「人民網日本語版」2009年2月13日