北京市政府が今年初め、年内中に10館以上の映画館を市内で新しく建設するという目標を発表したことを受け、各種資本がこぞって、国内に映画館を新築する計画を立てはじめた。その予兆として、今年の国内映画館市場に、新しい「版図争い」が勃発する模様だ。「北京商報」が伝えた。

北京大鐘寺では、今年の「五・一（メーデー）」連休中、新華角川（香港）公司の出資によるシネコン（複合型映画館）が新しくオープンする。これ以外にも、新華角川は第1期投資として1億2千万香港ドルの調達準備を済ませており、3潤ｵ5年以内に大陸部に資産タイプの映画館20館を建設・管理する計画という。中国で大きな影響を備えた映画館投資管理グループになるという新華角川の目標が、極めて明白に見て取れる。

大陸部にある新華角川の全額出資子会社・北京新華環球企業管理有限公司影院管理部の彭衛平・総監によると、新華角川の日本側資本代表である角川映画は2005年以降、映画館建設、映画制作、映画配給などの各業務を大陸部で幅広く開拓しているという。同社は昨年12月、北京市房山区良郷に初の小型郊外県映画館「良郷映画城」をオープン、良好な経営状況を呈している。

米ワーナー・ブラザースが中国での映画館経営から撤退した後、日系企業の投資動向は、業界専門家に「第2波投資」と称された。彭総監は、「日本でシネコンが飽和状態になっていることから、日本企業が世界市場開拓を計画する際に、地理的・文化的に近い位置にあり、無限の観客動員力を備えた中国にまず白羽の矢を立てることは間違いない」と指摘する。中国映画市場はここ数年、年平均成長率30％を維持している上、国内では金融危機が及ぼすダメージがそれほど大きくないため、映画の潜在力はかなり大きく、隣国・日本から非常に有望視されている。

角川映画株式会社は、日本で映画制作から配給まで一貫して携わっており、シネコン10カ所以上、映画館30数館、スクリーン約400を擁し、国内トップ3に名を連ねる実力を備えている。まもなく開業する大鐘寺映画館の投資総額は2500万元を上回り、日本側が全体プランの設計を担当している。総面積は約4千平方メートル、上映ホール数7ホール、総座席数約1300席を擁する。

「人民網日本語版」2009年2月16日