世界経済危機が引き金となって起きた日本の家電大手の相継ぐ赤字が、改めて業界関係者の注意を引いている。ソニーが14年続いた黒字局面に別れを告げると、パナソニック、東芝、NECなどの電子機器大手も相継いで赤字の予想を発表した。この後にはリストラや工場閉鎖などの措置が取られる見込みで、各方面に不安が広がっている。また業界では「日本家電業界は全滅する」「高い品質が日本家電業界の失敗の原因」などといった懐疑的な論調も目立つようになった。こうした状況について、中国家用電器（家電）協会の劉福中副理事長が次のような見方を示した。「中国家電報」が伝えた。

日系家電企業の赤字は深刻だ。主な原因は製品の大部分がハイエンド・ミドルエンド製品であることで、金融危機が発生して消費者の購買力が低下すると、これらの製品ニーズは低下するため、日系企業は深刻な影響を被った。ハイエンド・ミドルエンド製品の主要市場は欧州と米国の市場だ。

円高も日系企業赤字の主要因だ。日本は家電王国だが、本国内での販売には限界があり、販売量の多くを海外市場でさばいている。円高が進行すると、輸出の利益が低下し、さらには販売量も低下して、企業は必然的に赤字に突入することになる。

長期的にみれば、日本には高い研究開発能力と生産技術があるため、市場情勢が好転すれば、日系企業はその競争力の高さが発揮され、数多くの商機をつかめるようになる。

「人民網日本語版」2009年2月17日